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7ヶ月

はい。特許出願人は、特許出願が許可される前に、特許の種類を小特許 (実用新案) から発明に変更することができます。変換された特許出願には、元の特許出願の出願日があります。

いいえ

6-8ヶ月

4～7ヶ月程度

15年間

10年

新規性の猶予期間は、出願日/優先日の 6 か月前です。

• パリ条約ルート: 最も早い優先日から 12 か月。
• PCT ルート: 最も早い優先日から 30 か月。

INDECOPI は、意匠特許出願の形式的および実体的審査を実施します。意匠特許出願が 15 営業日以内に正式な審査条件を満たす場合、INDECOPI はそれを公開します。公開後 30 日以内であれば、誰でも異議を申し立てることができます。異議がない場合、INDECOPI は新規性審査を行い、条件を満たしていれば特許権を付与し、条件を満たしていなければ拒絶します。

パリ条約ルート: 最も早い優先日から 6 か月。

当初の保護期間は 6 年間で、最長 10 年間まで 2 回まで延長できます。

1～2年

• 認可手数料：申請者は、認可決定通知を受領してから 3 ヶ月後に認可登録官の手数料を納付しなければならない。
• 年会費：なし。

20年

パリ条約ルート: 最も早い優先日から 12 か月。

PCT ルート: 最も早い優先日から 30 か月。

欧州有効ルート: 欧州特許の付与日から 3 か月以内。

4ヶ月

いいえ

1年